松戸市 防災減災対策の強化へ①

2011.3.11東日本大震災から13年が経ちました。甚大な被害をもたらした大震災、決して忘れてはいけません。現在開催されている松戸市議会で私たち公明党は『防災減災対策の強化』を重点的に取り上げました。その内容をご紹介します。

2024.3.1　本会議　代表質問『防災減災対策の強化』全文

『ひとつめの質問事項として、防災減災対策の強化について取り上げさせていただきます。大規模災害では行政も被災します。そのなかでいかにスムーズに公的支援を行うことができるのか。それは事前に練られた計画と周到な訓練によります。

本市としても地域防災計画の更新や、事業継続計画(BCP)自然災害編を令和5年に策定したことを評価します。そのうえで、令和6年能登半島地震や過去の災害を踏まえ、これら計画に不備はないのか、確認していきたいと思います。

質問の要旨（1）災害協定についてお伺いします。

さて1/19読売新聞に｢提供されるはずのダンボールベッド、協定通りには届かず雑魚寝｣と報じられました。

石川県輪島市の指定避難場所の一つ｢門前総合支所｣では被災から1週間たった1/7日の夜、約20人が1階ロビーにダンボールやマットを敷き、毛布にくるまり雑魚寝をしていたとのこと。

石川県は事前に、名古屋市の業界団体と、災害時に｢段ボールベッド｣を提供してもらう協定を結んでいました。ところが被害の大きい輪島市や珠洲市などの指定避難場所248ヶ所には、発生から1週間がたっても、この団体から供給されませんでした。

団体は｢県の依頼で発送する取り決めだが、連絡がなかった｣といい、その一方で県は｢段ボールベッドの手配は国に依頼した｣とのことでした。

その後、改めて国から団体に要請があり、現地に届き始めた。との報道です。

この問題、国はプッシュ型で市町村に支援物資を届けるとしていますが、各種団体への連絡を誰が責任を持つのかが明確でなかったことによって起きてしまったと考えます。

本市も様々な自治体や民間企業、団体等と災害時応援協定を取り交わしていますが、受援体制が明確でなければ、先に示した輪島市避難所のような事態が起こりかねません。

本市のBCP｢各部の参集可能人員と必要人員の局面ごとの人数｣にも職員の必要人員についての問題点を取り上げています。

例えば、物資供給を主に行う経済振興部は第三局面から最大117名必要としていますが、実際に参集可能な人数は最大65名です。十分に満たしておりません。

その他の計画においても全体的に人員が不足しています。本市における受援体制はどのようになっているのか、人的・物的支援を受ける際の計画についてお示しください。

また官民協定を締結している団体と、平常時における情報共有・訓練の実施が、非常時における円滑な受援につながると考えます。ＢＣＰでは車両に係わる業界との訓練について記載されていますが、その他団体については記載されていません。情報共有や訓練について本市の考えをお示しください。

質問の要旨（2）避難所について

ア　避難所運営委員会についてお伺いします。

市に107ヶ所ある避難所の運営を避難所運営委員会が担うこととしていますが現状それぞれの発足状況についてお示しください。

次に、既に立ち上がっている避難所運営委員会の運営について質問します。避難所運営委員会は一つの町会から発足されることもあれば、複数の町会がまたがることもあります。

なかには積極的に、防災セミナーの開催や、体育館で実際に宿泊し問題点を精査している運営委員会もあります。ここで問題となるのがその実施費用です。

市は、自主防災組織へ補助すると示していますが、対象は町会・自治会であって避難所運営委員会ではありません。全てが町会の下部組織であればいいかもしれませんが、複数の町会をまたぐ避難所運営委員会は独立した組織であり町会の下部組織にはなりません。

避難所運営委員会へ直接補助も可能とすべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。

また松戸市自主防災組織補助金交付要綱における補助対象は防災資機材等の物品のみとなっています。しかし千葉県が実施している、千葉県地域防災力充実・強化補助金という制度では自主防災組織の研修費用等にも補助することが可能となっています。これら補助金を活用し自主防災組織のランニングコストを補助する考えはないかお伺いします。

次に　イ　女性の視点についてお伺いします。

避難所生活では、女性や子どもの安全対策が求められます。

能登半島地震のようにインフラ整備の復旧が遅れた場合は、避難の長期化が想定され、女性の視点を生かした避難所運営が大事になります。

今回の地震においても避難所の運営は男性が中心で、女性の声が届きにくい事例が見られたと新聞報道にありました。

内閣府男女共同参画局が自治体向けに作成した「防災・復興ガイドライン」では、女性が避難所運営に参画しリーダーシップを発揮することが示されました。また第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに地方防災会議の女性委員の割合を30％にすることを示しました。ところが本市の現状は17％です。

そこで以下3点お伺いします。

1点目

防災会議の女性委員を30％にするための課題や、取り組みについてお示しください。

2点目

更衣室や授乳室の設置、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫、

また女性用品や乳幼児関連の備蓄および妊産婦支援、さらに女性用トイレの数を男性用より多くするなど、避難所の環境整備について、見解をお伺いします。

3点目

子どもや女性は避難所等で性暴力に巻き込まれるリスクもあります。

そのような性暴力を予防するための取り組みや、被害を受けた女性が相談できる環境整備について見解をお伺いします。

次に　ウ　福祉避難所についてお伺いします。

令和3年の災害対策基本法改正により、個別避難計画の作成は地方自治体の努力義務となりました。わが会派としても昨年の定例会で、福祉専門職や地域が一体となったインクルーシブ防災事業を提案しました。

今回、予算案のなかに示されたケアマネージャー等と協力した個別避難計画を作成することは、災害時に実効性のあるものとして、評価いたします。

そこで質問です。このモデル地区における具体的な事業内容についてお示しください。

また福祉避難所へのダイレクト避難も検討すべき課題となっています。

特別な配慮が必要とされる方によっては、指定避難所の福祉避難室では、必要とされる福祉的支援を受けられないこともあります。そのことから災害対策基本法と福祉避難所マニュアルが改正されました。本市としてもダイレクト避難の推進を平行して行うべきと考えますが、見解をお伺いします。

さらに医療的ケアが必要な重症心身障害者児の受け入れも重要であると考えます。特別な配慮が必要であり日頃から通所する施設に避難できることが理想となりますが、二次福祉避難所が不足しているのが現状です。

本市としても協力していただく施設を拡充することが必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に　エ　ペット同行避難についてお伺いします

能登半島地震において石川県獣医師会は、被災したペットの健康相談に応じるため、避難所を巡回する診療活動と相談窓口を設置しました。長期的な避難生活も考えられる大規模災害。ペットとの同行避難ももう一歩深める必要があります。

さて、隣の柏市では、指定避難所109カ所の内42カ所でペットを屋内に持ち込めるガイドラインの運用を昨年9月から開始しました。

同市では、先月「ペット同行避難に関する図上訓練」を行ない、その模様が千葉日報で報道されました。県内での実施は初めてであり、当日は県や市の担当者30人が参加。それぞれグループに分かれ、提示された課題に対応しました。

その課題、例えば｢透析患者から犬を管理してほしいと頼まれた｣

また｢ペットの鳴き声がうるさいと苦情が出ている」

ほかにも「認知症の高齢者が犬を連れてきた」などです。

当日参加した獣医師会事務局長の平井氏は、

「ガイドライン任せではだめ。緊急時にはマニュアルを超えた問題も頻出(ひんしゅつ)してくる。今回の訓練を契機に対応力を養って欲しい」

とのことでした。

まさに、人だけの避難訓練のみではなく、ペットとの避難訓練も必要であると感じた次第です。

そこでお伺いします。ペットの同行避難におけるガイドラインの策定及び同行避難の訓練等、取り組みの拡充について見解をお示しください。

質問の要旨（3）トイレ計画についてお伺いします。

能登半島地震ではトイレの確保が課題となりました。長引く避難生活のなか、汚物で汚れたトイレを倦厭(けんえん)するため、水分の補給を控えてしまい、そのことによって病気を引き超してしまう。

災害関連死につながる懸念があると、あらためて指摘されております。

わが会派でも昨年の定例会で指摘した「大災害時のトイレの確保」について、市は「松戸市内で震度6弱の地震が発生した場合、約10万の避難者、帰宅困難者等が発生すると予想される」と答えています。

大規模災害時のトイレの確保について、どのように検討し、取り組んでいるのかお示しください。

また同時に指摘した「トイレ確保計画」の策定についても、その進捗状況をお伺いします。

質問の要旨（4）災害用ドローン導入についてお伺いします。

新年度では、災害用ドローン２機を導入し、要救助者の迅速な救助及び救命率向上に向けて活用していくことが発表されました。

わが会派としても議会で幾度となく、ドローン導入を取り上げてきました。大変評価するのと共に災害時の救助活動に活用されることを期待いたします。

ドローンは年々技術が進化しその活用方法が広がっております。

災害現場において最も期待される役割は、要救助者の捜索といっても良いのではないでしょうか。

ドローンの航空撮影技術を利用すれば、空から広範囲にわたって要救助者を捜索することができ、広角カメラや赤外線カメラを併用すれば、肉眼では発見が困難な要救助者の捜索も可能とのことです。

また、令和３年７月に熱海市で起きた土石流災害ではその有効性が確認されました。被災直後の画像を、国土地理院などが公開するオープンGISなどに重ね合わせたことで、被災前後の変化を把握。そのデータをつかい、土砂の流出状況から捜索範囲を限定し、あらゆる関係機関に情報共有することができました。

このようにドローンの将来性にはまだまだ広がりを感じるところです。

この進化するドローンのメリットを最大限に発揮させるためには、熟練した操縦の技術や、効果的に活用するための知識が不可欠となります。そのことから、わが会派として、令和3年12月の定例会で「ドローン運用アドバイザー」について提言をしております。

そこでお伺いします。

災害用ドローンについて、前者への答弁で、活用方法は理解したので私どもからは、将来に向けての展望をお伺いします。

また、「ドローン運用アドバイザー」について本市の取り組みをお示しください。』

※市からの回答は後日掲載します