消費税の公平性

EU圏で導入されている消費税と、日本式の消費税は全く違うといわれてきました。何が違うのでしょうか。確認したいと思います。

①逆進性の問題

これまで日本の消費税は全てに一律となっていました。するとどうでしょう。高所得者に比べると低所得者にとって負担感が大きい税となります。

エンゲル係数(所得に対する食料費の割合）が高い世帯にとっては大変大きな税負担感が発生します。

そこで公明党は8%から10%に引き上げる際、軽減税率の導入を実現させました。食料品などは8%に据え置きとしたのです。導入当初は混乱するのではないかと各党全て批判的でしたが、それよりも生活を守ることを第一としたのが公明党です。まずは第一歩を踏むことができました。

②インボイス

日本では1000万円未満の事業者に対しては消費税の課税は免除され益税が発生する問題が長く続いていました。

やはり公平性の観点から税によって利益がでるのは全ての生活者の理解を得ることができません。インボイス制度が2023年10月から開始されました。それでもまだ未登録の事業者もいます。相談窓口の拡大やセーフティネットなど行政は丁寧に寄り添う必要があると考えます。

③簡易課税制度

これは今でも続く制度です。売上5000万以下であれば簡易課税制度を採用することが可能です。みなし仕入率で消費税を計算する制度で、場合によっては益税が発生します。例えば第二種事業である小売業のみなし仕入率が80％です。

売上が1000万、実際の仕入率が70％であった場合、本来は次のようになります。

(売上1000万×10%消費税＝100万)―(実際の仕入700万×10％消費税＝70万）
＝消費税額30万

ところがみなし仕入率80%で計算すると次のようになります。

(売上1000万×10%消費税＝100万)―（みなし仕入800万×10％消費税＝80万）
＝消費税額20万

これだと10万円の益税が発生する可能性があります。もちろんこれほど開きはないことがほとんどかもしれませんが、公平性の観点から制度に問題があるといわれています。

消費税の特徴は的確に捕捉できることと、貯蓄で社会の発展に貢献できることです。納税者が納得できるような公平性を担保すべきと考えます。