クロヨン問題とは

昨年春、大学の授業科目｢財政学｣でクロヨン問題について学びました。9(ク）6(ロ）4(ヨン）でクロヨン。

クロヨン問題とは所得税における税務当局が捕捉する数字を指します。

会社員：9割 / 自営業：6割 / 農業漁業等：4割

会社員は源泉徴収によって所得税を捕捉しています。一方で自営業は確定申告のため収支を捕捉するのに税務当局は積極的に係わることができません。さらに農業漁業になると出荷されたものなのかそれとも自分たちで消費しているのか当局は把握できません。

もちろんきちんと所得を申告し納税されている方がほとんどです。しかし、当局が係われる権限そのものがクロヨン問題を引き起こす可能性があるのです。つまり制度の問題です。

さらにクロヨンどころかトーゴーサンピンであると主張する学者もいます。10(ト）5(ゴ）3(サン）1(ピン）。

会社員：10割 / 自営業：5割 / 農業漁業等：3割 / 政治家：1割

これは最悪の数字です。政治家の所得は1割しか捕捉できないという指摘です。私も松戸市の市議会議員です。所得については税務署に確定申告し、政務活動費については松戸市のHPに公開、後援会会計も千葉県のHPで公開しています。今どきまさか政治家の1割とはありえないのではないかと授業を聴いていました。

そのようななかで国会議員による政治資金の問題が昨年末から噴出しました。国会議員の収支報告が不透明であることについて残念でしょうがありません。私たち政治家は市民の生活と命を守るための存在です。その政治家が不透明であることが正直悔しいです。

この問題、公明党が率先し対応しています。

決してトーゴーサンピンなどと言われぬよう制度を見直すべきと考えます。