障がい者の人権について考える

NPO法人パラキャンの事務局長の中山さんからお話をうかがうことができました。
子どもたちのいる教育現場にパラアスリートが訪問し、パラスポーツを通して多様性を知る機会をつくり、人が持つ無限の可能性を学ぶことができるプラグラムを行っているとのことでした。
私も松戸市の子どもたちが、障がい者ともっと触れる機会を持つべきものと考えていたところです。

(障がい者の人権について・・・）

ところで日本国憲法において障がい者の人権はどのような記載があるのか確かめたいと思います。

憲法14条

｢すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的又は社会的関係において、差別されない｣

法の下の平等をうたう大変重要な条文です。
しかしながら、この条文には｢障がい者｣が記載されていません。
なぜでしょうか。
そもそも制定当初(1946)は障がい者の人権を保障する考えがなかったのかと考えられます。

障害者権利条約は2006年に国連総会で採択されました。
日本は200７年に署名こそしたものの、批准できたのが2014年です。
差別があってはならないとわかっていながらもこれほどの期間批准することができなかったのです。
これこそ日本が障がい者の権利を守るための法整備がされいなかった証なのではないでしょうか。

今は少しずつユニバーサルデザイン、バリアフリーがひろがっていますが、課題は山積しています。
ちょうど今年4月1日から障がい者に対する合理的配慮を民間事業者もこれまでの｢努力義務｣から国に自治体と同様に｢義務化｣されます。

どういった内容かは、内閣府の示す事例を紹介します。

【ケース１】

（申し出）弱視のため、店内の商品をタブレットで撮影し拡大して確認したいが、撮影は禁止されている。

（対応）視覚障がいを補うための撮影を認めることとした。

【ケース２】

（申し出）聴覚障がいがあり、病院の待合室で呼ばれても分からない。

（対応）待合室の座席まで病院スタッフが呼びに行くようにした。

【ケース３】

（申し出）手にまひがあって、申込書類の記入ができないので代筆してほしい。

（対応）本人の意向を十分に確認した上で、店員が代筆による記入を行った。この際、記入内容について、後で見解の相違が生じないよう他の店員が立ち会った。

このような内容です。
国も障がい者差別を撤廃するため｢つなぐ窓口｣を設置しました。

>>>　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_tsunagu.html

>>>　つなぐ窓口案内リーフ

NPO法人パラキャンの中山さんは1997年から活動をしているそうです。
当時は今よりさらに理解がない社会であったと想像できます。
聞いた話しで特に印象的だったのは、活動当初、パラアスリートと一緒に都内に行き、帰りは外食をしようと話したものの、何軒回っても車椅子で入店できる店が一軒もなかったとのことでした。
外食に誘ったことを後悔せざるを得なかったようです。
2001年、公明党の浜四津代表代行(当時)らに会ったことで劇的に活動が軌道にのったとのことでした。

これまで多くの方が築き、切り開いてきた障がい者の権利。
松戸市においても多様性を認め合う街づくり、教育環境を整えていくことを決意しました。