松戸市 現役世代への支援政策「学び直し」を！

超少子高齢化社会では労働人口が減少します。
今、手を入れなければ将来安定した福祉サービスを提供することが出来ません。
そこで2023年12月議会では、今を担う現役世代が学び直しをすることで所得アップにつなげるという政策提言をしました。

（現役世代への支援策を提言、その内容は・・・？）

Society5.0という概念があります。
松戸市議会でも、これまで何度も議論されてきましたが、小中高の教育分野での議論が中心でした。

Society5.0とは2016年、第5期科学技術基本計画で初めて用いられた言葉です。期せずして新型コロナウィルス感染症によって、テレワークやオンライン会議、オンライン授業など、行政サービス、ビジネスシーン、教育等、様々な分野でのデジタル化推進が図られました。ここで浮き彫りになったことは、そもそもSociety5.0の前提となるデジタル化に対する環境整備が不十分であったことです。さらにいうとデジタル化に対応できる人材も不足していたという事実です。

2021年策定された第6期科学技術・イノベーション基本計画では、Society5.0を再掲示し、「持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示しました。

特にこの計画で私が注目したことは、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会Society5.0の世界で達成すべきもの3つあるとしています。

1．誰もが個々に自らの能力を伸ばすことのできる教育が提供されるということ

2．その能力を生かして働く機会が多数存在し、より自分に合った生き方を選択するため、同時に複数の仕事を持つことや、仮に失敗したとしても社会に許容され、途中でキャリアを換えることも容易であるといった環境

3．しかも、そうした働き方によって、生活の糧が得られるとともに、家族と過ごせる時間や趣味や余暇を楽しめる時間が十分に確保される社会を目指す。との3点です。

率直に、この計画を見たとき、Society5.0の議論を、小中高の教育分野だけに留まっていいものなのかと感じました。Society5.0を遠い遙か未来に設定するのであれば、それでいいのかもしれません。しかし、デジタル化を始めとした社会全体の環境整備は喫緊の課題です。

環境の整備に先んじてSociety5.0に適応した人材を育成することによって環境の整備を促し、早くSociety5.0において目指すべき社会が実現できるのであれば、それが、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）へとつながるものと考えます。

第6期科学技術・イノベーション基本計画のなかでも、新たな社会を支える人材の育成を必須とし、人生100年時代という、かつてない長さの人生において、それぞれが興味・関心に応じた多様な幸せの形を追求するため、社会人になっても多様な学び直しの機会があり、新しい時代に応じたライフスタイルを追求できる環境が必要である。としています。

そこで松戸市の現役世代への施策を確認しました。さすがです。現役世代に対し様々な施策を実施しておりました。事業者側の視点、労働者側の視点、そしてそれをつなぐ雇用の視点。それぞれに支援メニューがありました。

事業者側の視点。
創業支援の観点から「松戸スタートアップオフィス」「まつど創業塾」
経営支援の観点から「ビジまど」による伴走支援。
産業振興の観点からは、サテライトオフィスやシェアオフィスの補助制度がありました。

一方で労働者側への視点。
就職氷河期世代への支援、サポステとの協力などセーフティネットがまさにそうです。

そして事業者と労働者をつなぐ「雇用」の視点。
働く場を求める人、また人材を確保したい市内事業者。そのマッチングを行う制度がありました。まさに切れ目のない制度があることを確認しました。

ここまでの支援が揃うのは、決して他市にはない本市ならでは施策です。大いに評価すべきである事業です。
しかし・・・Society5.0を実現するためには1点足りない施策があります。
それが現役世代のデジタル化支援です。

今を担う社会人がSociety5.0の到来に向けて多様な学び直しの機会が必要です。そこで議会のなかで松戸市に対し考えを質問しました。

超少子高齢化社会に突入し、労働人口は減少します。それをカバーする方法は様々提唱されていますが、AI,IOTなどのデジタル技術もその一つです。だからこそ今を担う現役世代は、特にデジタルの技術を習熟する必要があります。これまでと同じような支援では、これから直面する労働力不足・生産人口の減少をカバーすることはできません。

今回取り上げたことによって、この問題について市と意識を共有できたものと考えます。スキルをあげたい現役世代、また人材育成をしたいという中小企業に対してそれぞれの支援をしていただきたいと思います。

いずれにしても、このような支援策によって、現役世代の労働者の所得もUPし、松戸市における歳入も安定するものと考えます。これからも国にない支援を拡充するために動いて参ります。