松戸市 罹災証明書交付！より早く！

今年９月１日で関東大震災から100年となりました。
大規模災害はいつ、どこで起こるかわかりません。
そのため私たちは災害に備える必要があります。

また被災した場合、生活再建するためには、公的支援が必要です。
その公的支援を受けるために必要なのが、罹災証明書の交付です。

被災した際、生活再建するのに行政の対応によって時間がかかってはならならないですよね。

そこで令和5年9月議会でこのことを取り上げました。

（松戸市の罹災証明書交付が これまで最も多かった年は･･･？） 

松戸市における罹災証明書の申請が最も多かったのは、令和元年の台風15号19号の被害の年です。
罹災証明書の申請件数が約600件。
交付までに約１週間から２週間だったそうです。

でも現状の体制のままでもっと大きな自然災害が発生したとします。
多くの被災者が出てしまった場合、認定するまでの調査にマンパワーが足りなくなるのではないでしょうか。

実際、平成28年の熊本地震の際、甚大な被害のあった由布市では罹災証明書の調査に延べ950人、全ての発行までに140日間と、その長期化が問題となりました。
被害が大きくなればなるほど、調査に時間がかかる。マンパワーが必要となります。

では、どうしたらいいと思いますか？

そこで今回、民間事業者の動きに注目し議会でとりあげました。

公的支援とは別に、民間事業として損保会社による保険事業があります。
公的支援に必要な罹災証明書を発行するための調査は行政が行いますが、民間の保険事業も保険金を支払うという性質上、事業者自らが被害の調査を行います。
そうすると、被害のあった住家の中には、行政と民間、２重に調査をする箇所もでてきます。
民間が調査し被害認定された住家を、行政もその資料でもって認めることができるのであれば２重に調査することなく、その時間で他の住家の調査が出来るのではないでしょうか。

民間には、民間ならではの工夫が数多くあります。
例えば屋根の調査などドローンを使用し、時間をかけることなく、かつ正確な調査・認定をしています。
最新技術を駆使し、調査から支払いまでの期間を短縮するための工夫が行われ続けているのです。この民間の持つ、正確な調査力、素早い調査力は信用するに値します。

損保会社によっては、調査から保険金の支払いまで最短３日で完了するとしているところもあります。
3日という短い期間であっても、保険金を支払う以上、当然、その調査はいい加減なものではありません。徹底的に正確な調査を短い期間で終えせることができる。
それが民間の持つ力です。

マンパワーを確保するため、調査を職員のみで行うのではなく、民間と協力し、損保会社が契約している住家の調査資料を本市の罹災証明書発行業務に活用することで、大規模災害時であっても証明書発行までの期間を短縮することができるのではないでしょうか。

そこで市の考えを伺いました。

松戸市でもマンパワーの確保は必要であるとの認識です。
災害に備え千葉県土地家屋調査士会と「家屋被害認定調査等に関する協定」を締結し調査にかかわる人材を確保。
損害保険会社との協力については、国の動向や他の自治体の事例を調査・研究するとの回答でした。

まだまだ充実させる余地はありそうですね。
これからも働きかけていきます！