松戸市 公共交通 このままでいいの？地域交通の再編成へ！

免許を返納･･･
自転車にも乗れなくなった･･･
その場合、公共交通に頼らなければいけません。

公共交通と聞いて思い浮かぶものは何でしょうか？

電車・バスといったところでしょうか。
ふんぱつすればタクシーもありますね。

ではその手段のみで目的地へ出発！
無事、到達できれたのであれば大変喜ばしいことです。
でも、電車・バスが近くにない…タクシーもこない…
目的地に到達できない･･･歩くしかない･･･
そのような声を聴きます。

ということで！6月議会で｢交通の利便性の向上について｣とりあげました。

（そもそも公共交通とは･･･？）

そもそも公共交通といっても、そのほとんどが国や県や市が直接運営しているのではありません。
ほぼ民間企業による運営です。
松戸市でいえばＪＲや新京成、東武などです。
そのため収支が合わなくなるとその路線を変更せざるを得ません。
つまり、外出する人口が減ると、公共交通も減小します。
松戸市も高度経済成長期に発展した街です。
団塊の世代もまもなく全てが後期高齢者になります。
これまで松戸市の発展を担ってきた方たちも外出する機会が減ってしまいました。
そのために公共交通も減少。実際、かつて新京成には6両編成、8両編成とありましたが、現在は6両編成のみです。
交通網が減少することで高齢者の外出機会も減少する。
負のスパイラルにはまってしまう地域が出始めました。

このようなことはこれまで地方の過疎化地域のことだけと思われていましたが、もはや松戸市のような都市部においても大きな課題となりました。
何か対策はないのか。真剣に向き合うときです。

国はこれまで公共交通を担う企業を守るため、新規事業者が参入しづらくし保護する政策を行っていました。
ところが市場経済が失敗した地域を、このまま放置していると取り返しのつかないことになります。
そこで、国は国交省・文科省・厚労省など、行政の縦割りをなくし新たな取組みを始めようとしています。

それが地域交通の再編成です。

例えば、学校の送迎を行うスクールバス。登下校のみ使用しますが、これを地域のバス会社が共同運営したらどうでしょうか。また介護施設等の送迎車両を地域のタクシー会社が共同運営したらどうでしょうか。
このように縦割りの弊害をなくし、地域そのものに目を向けて地域の交通を再編することを議論しています。

そのことを踏まえ6月議会で以下のような質問をしました。

【あしだからの質問】

交通の利便性の向上について質問します。
本市においても人口の流出入や、少子高齢化によって、地区ごとの人口構成は常に変化していきますが、公共交通は民間企業が運営しており、社会情勢や経済状況によって、市場原理が働き、見直しされることがあります。
現在、本市には鉄道6路線23駅と、その駅間等を結ぶバス、26路線があります。
市の基準では、鉄道駅から670ｍ以上、バス停から410ｍ以上の距離があると、公共交通空白地域にしております。
しかしながら、単に公共交通からの距離だけで交通利便性を計ることが可能なのか、住民の声を聴くと、決してそれだけではないものと思われます。
例えば、乳幼児を持つ世帯のベビーカーによる移動、また車椅子での移動や高齢者の買い物や通院、さらには、坂道などの地形的な条件も併せると、多岐に渡り、移動が困難であるという事例があります。

このような移動の不便さを補完するものとして、電子商取引の活用によるネット販売、オンライン診療など利便性が向上している分野もありますが、そのことと各人が幸福で満足であるというウェル・ビーイングは別の次元ではないでしょうか。やはり社会参加を促進し、人とつながるためにも、移動手段の確保は欠かせません。

既存公共交通を補完するため、隣の柏市では一部地域で相乗りのオンデマンド交通を導入しています。また、東京都豊島区や静岡市葵区などでは、システム事業者の参入により、既存のタクシー会社が相乗りのオンデマンド交通、限られたエリアであれば月々定額で乗り放題となるサブスクリプションサービスなどを導入する取り組みが行われています。 

このような新たな交通手段の導入とともに、複数の公共交通や、それ以外の様々な移動サービス等をＩＴで連動させ、検索・予約・決済までを一括して行うことができるプラットフォーム「モビリティ・アズ・ア・サービス」ＭａａＳを構築することにより、さらに移動の利便性が向上するものと考えます。そこで、将来を見据え、今後の地域の移動について質問します。

 公共交通を補完する新たな交通手段の導入と、交通と連動するサブスクリプションやＭａａＳのような交通サービスの導入について、本市がどのような方策を検討しているか、お聞かせください。

と質問をしました。
それに対し石和田副市長から下記のような回答でした。

【市からの回答】（石和田副市長）

本市は公共交通が比較的充実していると思いますが、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化により、地域を支える鉄道、バス、タクシーの交通手段の分担率が低下し、公共交通がおかれている状況は、年々厳しさを増しております。

このような状況から、国ではタクシー事業において、定額運賃の導入や相乗りサービスを可能にするなどの規制緩和を行い、本年４月には、今後の公共交通の在り方として、自治体・公共交通事業者・地域の連携と協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークの再構築が必要であるとして、地域公共交通活性化再生法などの法改正をしております。

現在、本市では既存公共交通を補完するため、コミュニティバスの導入、福祉の一環として、高齢者の社会参加の促進、地域のコミュニケーションツールとしてのグリーンスローモビリティなど、新たな交通手段の導入を実施しております。さらに、自動運転やオンデマンド交通など、デジタル技術を活用した新しい交通手段も登場してきております。

このような新しい交通手段の導入に向けては、地域・行政・事業者の三者が連携・協働し、地域ニーズを反映すると共に、持続性、利便性、採算性など多面的な観点から導入検討を進めてまいります。

また議員ご案内の、月々定額で乗り放題となるサブスクリプションや、目的地までの最適な移動手段や利用施設の検索・予約・決済など複合的要素を一括して行うことができるMaaS（マース）などの新たな交通サービスにつきましては、移動の利便性をさらに向上させるツールとして、新たな交通手段の導入と掛け合わせることでより効果を発揮するものと考えております。

今般、公共交通の厳しさが増す一方で、運転免許返納や社会参加に伴う高齢者の足などの課題もございます。多様な交通手段やサービスの導入は、社会参加が促進され、安全で持続可能な地域の移動手段となり得ることから、地域・行政・事業者の三者が連携を図り、必要性、有効性等を確認しながら、引き続き充実した公共交通の整備を進めて参りたいと存じます。

・・・ということは？
新しい交通手段の導入を前向きに進めていくということですね！
そこで、もう一歩踏み込んで要望しました。

【あしだからの要望】

地域、行政、業者の三者連携・協働で検討するとのこと承知しました。 

私も様々な声を聴いております。
バス路線が変更された六実・六高台地域では、交通網の再構築を求める声。
また駅前スーパーが撤退した元山駅付近に住む高齢者からは、食料品を購入したいけれども、歩いて行くには遠すぎる。との声。
地域で課題が違います。それぞれしっかり見極めていただき公共交通のネットワークの再構築を進めていただきたいと思います。

そのうえで持続可能な交通網の確保という観点から2点要望があります。
1点目は公共交通を担う企業側の資金面での工夫。
2点目は利用者負担を軽減する工夫です。

1点目の公共交通を担う企業側の資金面での工夫について、公共交通の需要が少ない地域は、裏を返すと運賃収入だけで公共交通を維持していくことが困難であるということになります。そのため補助金をという話しになりがちです。しかし、交通の利便性が向上するということは、地域経済の活性化にもつながります。そこでスーパーや病院、薬局など地元企業からエリアスポンサーとして協賛金を募る運営方法を推進してはいかがでしょうか。また多くの商業施設では買物客に対して駐車場割引サービスがありますが、同様に商業施設と公共交通が連携し、来店者に公共交通の利用券を配布するといった取組みも効果的と考えます。どうか公共交通を運営するための資金面での工夫を市がサポートできるようお願いします。

2点目は、利用者の負担を軽減する工夫です。高齢者で基礎年金だけの世帯にとって、どのような交通手段であっても利用料の負担は大きなものとなります。そこで、他市の取組事例を参考にしたいと思いますが、島根県(しまねけん)大田市(おおだし)では、月5000円の定額タクシーを導入しています。しかし、この月5000円の負担が大きいという方も、やはりいらっしゃいます。そこで、そのような方に対しては、利用料に相当する程度のお金を稼げる｢小さなビジネス｣に参画してもらう仕組みを、定額タクシーとセットにして取り組んでいるとのことです。
このような利用者の負担を軽減する工夫も市がサポートすれば持続可能な交通網が確保できるのではないでしょうか。ぜひご検討お願いします。

 SDG’sターゲット11-2では、｢2030年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする｣と定めております。

いずれにしても、住民は一日も早い交通手段の再構築を待ち望んでおります。課題を速やかに確認していただき、それぞれに見合う交通網の整備を市が率先して取り組んでいただくようお願いいたします。

つまり！
『既に公共交通を担ってくださっている企業』の皆さまと、『地域経済を担っている商店街、スーパーや病院など』、そして『行政』の三者が一体となってこの公共交通の問題に取り組んでいきましょう！という要望です。
地域のみんなで持続可能な交通網を構築していきましょう！