買い物が困難な高齢者への松戸市支援

千葉大学予防医学センターの調査によると、徒歩圏内に生鮮食料品店が少ないと、高齢者にとって、幸福感や生活満足度は低い傾向にあるようです。
このことから、生鮮食料品店は単なる買い物の場ではなく、高齢者の健康や幸福感を高める場として重要であることが示されました。

さて、松戸市は都市部ですので、スーパーなど比較的充実していますが、それでも高齢者にとっては徒歩圏内で生鮮食料品を入手するのが困難な地域もあります。

京成松戸線の元山駅近くがまさにそうです。
これまでスーパーがあったけど撤退してしまった。
そのあと移動販売も行われたけど、それもまた撤退してしまった。
買物の不便を解消してほしいとの声が届きます。

そこで6月議会では、移動販売や、スーパーの誘致など何かしらの方策を市に求めました。

市として特定の企業を優遇することは難しいことから今すぐにスーパーなど誘致することは難しいようですが、それでも高齢者いきいき安心センターといって高齢者お困り事を一元的に対応する窓口によって個別の支援に取り組みたいとのことでした。
このこと自体は私としても市に感謝したいと思います。

そのうえになりますが、市はこれまでも科学的根拠やデータなどに基づいた政策立案、いわゆるEBPMを取り入れてきました。

代表的な事業では河原塚地区・小金原地区・矢切地区・六実六高台地区の互助を利用したグリーンスローモビリティの運用があります。
市が用意した小型電動カーを地域のボランティアで高齢者の移動を支援する事業です。

導入当時の記録によると、やはりここでも、千葉大予防医学センターと連携し、利用者の行動範囲、また、家族以外の人と話す機会や地域活動に参加する機会の増加など、その効果を検証したうえで、政策として実現したようです。

ぜひ次は生鮮食品店と高齢者の健康・ウェルビーイングとの関係性について、その効果を検証するためのモデル事業を行っていただくといいですよね。
そのことも市に求めました。

また今回取り上げた元山駅。
鉄道としての一日当たりの利用者数も7,000人代と私鉄のなかでは市内でも上位の利用者数なんです。

ところが松戸市の都市計画によると【生活拠点】に指定されていないようです。
多くの人が住んでいるにも関わらず、スーパーの撤退など日常生活に必要な商業・サービス機能が失われつつある地域を都市計画の観点から課題解決できないかと思い、このことも議会で取り上げました。

【生活拠点】に指定される【基準】は、商業系用途地域があるかといったことや、また商業機能等の集積状況などを踏まえるとのこと。
【効果】としては、現況や課題を踏まえた施策が実施されるとのことでした。

市内には12カ所の【生活拠点】指定地域があります。
この12カ所であれば、課題に対して市としても施策を講じることができそうです。

ところが、もとより指定されていない地域は、日常生活に必要な商業・サービス機能が失われていくという現況や課題があっても都市計画上の施策を講じることができないということになります。

 今回は問題意識を共有したく、現況や課題があるということを、まずは市に把握していただく取り上げました。

住宅が多くありながらも日常の生活に必要な商業・サービス機能が失われていく課題について今後、対策を見いだしていきたいと思います。