核なき世界へ

3月議会で各会派の代表質問が始まりました。
トップは私ども会派「公明党」。
岩瀬まり議員と丹呉あきこ議員が代表して会派の主張を述べていただきました。

その一番目にとりあげたことは、私たちが最も大事にする価値観のひとつ、
「核なき世界」へ について。
以下原文です。

「核なき世界」へ

去る2月5日、米国とロシアの間に残る最後の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約、いわゆる新STARTが失効しました。二大核保有国による枠組みがなくなった2026年は、核軍縮へ向かうのか、あるいは核開発競争が一段と加速するのか、まさに歴史的な分岐点の年と言われております。

本年4月にはNPT核不拡散条約、11月には核兵器禁止条約の再検討会議が開催されます。核の脅威に対し、私たちは沈黙したままなのか、その姿勢が問われる一年であります。

私ども会派メンバーが過日、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンICANのメリッサ・パーク事務局長を招いたオンラインミーティングに参加し、自治体などのパートナーが核兵器禁止条約に関与していくことの重要性について学びました。

松戸市は、世界8,000を超える都市が参加し「核兵器のない世界の実現」を目指す「平和首長会議」に加盟する自治体です。

今こそ本市は、「核なき世界」を目指す主体者として、具体的な行動を起こすべき時と考えます。

そこでお伺いします。

本年開催されるNPTおよび核兵器禁止条約再検討会議に向け、「平和首長会議」のメンバーとして本市はどのような取組を行うのか。

また、核兵器廃絶に向けた本市の決意をお聞かせください。

市の回答

現在、核軍縮を巡る国際情勢は大きな転換点を迎えており、核兵器のない世界の実現は、国際社会が直面する極めて重要な課題であると認識しております。

本市も加盟している平和首長会議が昨年８月９日に日本政府へ発出した要請文において、被爆者をはじめ、平和を願う多くの国民の声を真摯に受け止め、核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすよう要請するとともに、平和首長会議として市民に近い立場から平和文化を振興し、核兵器のない世界の実現に向けて、平和への取組を加速させていく決意を新たにしたとしています。

本市といたしましても、平和首長会議加盟自治体の一員として、こうした要請の趣旨を真摯に受け止め、平和の理念を地域に根付かせ、市民の理解と共感を広げていくことが自治体として果たすべき重要な役割であると認識しております。

本市における取り組みといたしましては、毎年実施しております市内中学生を長崎市へ派遣して被爆の実相を学ぶ「平和大使長崎派遣事業」のほか、市民を対象とした「平和の集い」の開催、市内小中学校で被爆体験をご講話いただく「平和語り部」など、これらの平和事業を着実に推進していくことで、平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

公明党からの要望

「核なき世界」へ向けた取組について、平和首長会議加盟自治体の一員として、主体者としての本市の決意をお伺いしました。

私たちが大切にしている価値観があります。

それは、多様性を認め合い支え合う「包摂社会」の実現であり、そして今回取り上げた「平和」の実現であります。

一見すると別々の価値のようにも思えますが、私はこの二つは根底において深く結びついているものと考えます。

自分と違う他者を認めること。
違いを認め、支え合うこと。
そして、世界中で多様性を認め合い、支え合うこと。

 その積み重ねこそが、不信と恐怖による対立ではなく、人間の信頼に基づく新たな安全保障への道であり、核兵器と戦争のない未来へとつながる唯一の道であると考えます。

本年は、核兵器不拡散条約（NPT）および核兵器禁止条約の再検討会議が開催される重要な年であります。

平和首長会議加盟自治体である本市におかれましても、市民の平和意識の醸成に向け、主体的かつ積極的に取り組まれることを要望いたします。