松戸市で教育費の負担を軽減するために

税を何に使うのか？

子どもが生まれ育った環境でスタートラインが違う社会であることを許容してはいけない。というのが私の考えです。

もちろん、自分の子どもに質の教育を受けさせたいから社会で一生懸命働いてきたという方もいるでしょう。
そういった方たちを否定するつもりはありません。

でも、そのようなご家庭でもいつどこでどうなるかわかりません。
だからこそ子どもたちには経済環境に関係なく教育にアクセスできるような社会にしていきたいと考えております。

このような社会を築くためにも「税を何に使うか」ということを納税者のみなさまに理解してもらうのが政治家の役割のひとつです。

予算には限りがあります。
だからこそ教育の質をあげつつも、費用負担を軽減させる施策を生みだしたいと私は思っております。

学校によって負担額が違う？

そんななか、先日ある保護者と話しをしていると、同じ松戸市内の公立小学校であるにも係わらず児童が少ない学校と、児童が多い学校とで教育にかかる費用に差がでるものがあるのでは？との疑問をいただきました。

どういうことかというと、松戸市立小学校で今年度6年生の人数が最も少ない学校で7名。最も多い学校で129名です。

このことによって起きること、例えば遠足で使うバス。

7名の学校で利用しようとして、運転手付きチャーターでマイクロバスを手配すると、相場は7万円程度。これを児童の人数で割ると保護者負担ひとり1万。

では30名で利用しようとすると、大型バス1台を手配し相場は9万円。
すると児童ひとりあたり保護者負担3000円。

この価格はあくまでも計算上のものですが、同じ市内でも学校によってこれだけの人数の差があるということは、こういった事態が起きている可能性があります。

バスだけではありません。

卒業アルバムだって発注数が少ないと単価があがり、多いと単価が下がるといわれています。

でも、このこと私の出来る限りで調べてみましたが、結構複雑で比較することができませんでした。


松戸市教育委員会はこのこと、どう考えているのか気になりますよね。

実態を調査し、把握することで同じようなものがあれば、学校と業者のあいだに市が入り、ボリュームディスカウント・スケールメリットをだせるものがあるかもしれません。

ということで、6月議会ひとつめは

「まずはこれらを一元管理し、ボリュームディスカウントすることで、将来無償化につながると考えますが、本市の見解をお示しください」

と質問しました。

教育員会の回答

教育委員会からの回答は、遠足も修学旅行も卒業アルバムも補助教材もそれぞれ学校ごとで独自性をもって準備しているので一元管理はできませんとのこと。
ただ、その代わりに低所得層には費用負担を軽減させていますとの回答です。


･･･まったく相手にされませんでした。
学校間で費用負担が違うかどうかにも言及はありませんでしたし･･･


学校現場の独自性を重んじていることは理解できます。
当然ながら教育の質を下げてまで、費用を軽減することを私としても望んでいません。

ただマーケットは、小さい単位で契約をしているとどうしても単価があがります。

そのようななか児童が多い学校と、少ない学校とで同じような内容であっても保護者の負担に差が生まれるのは、やはり課題であると考えます。

生まれ育った環境で教育に差がつくことのない社会を！

そもそも私としては「生まれ育った環境で教育に差がつくこと」のない社会であってほしいと願っております。

私自身、高校卒業後すぐに社会にでて働いてきましたが2017年に通信制の大学に入り、今年3月卒業することができました。

私が生まれ育った環境は4人兄姉の末っ子。ギャンブルばかりで家に生活費を入れない父がいながらも、必死に子ども4人を育てた母がいました。

こども4人に高校だけは卒業させたいと身を粉にして働き続けた母です。

しかし、その頃の私は反発もあって心配かけてばかり。高校の卒業式、母はやむなく参加を見送りました。あれから28年。
大学の卒業式に母を連れて参加することができました。

この大学卒業という栄光は母の勝利の証です。

でもこの話し、決して美談で終わらせるつもりはありません。
子どもたちには均等に学ぶ機会を社会が設けるべきと考えるからです。

今回の教育費の負担軽減についてもそのような観点から問題提起するため取り上げました。

どうしたら教育の質をあげつつも、その費用負担を軽減できるかということをこれからも考えていきたいと思います。