参院論戦2025①

国会の論戦は衆議院だけではありません。
参議院でも論戦が行われます。
公明党から竹谷とし子代表代行が登壇しました。
ここでの内容も数回に分けてとりあげます。

復興、防災
事前の備蓄・整備の強化を

能登半島地震の発災より１年がたちました。
能登半島地震に加え、昨年９月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地ではいまだ課題が山積しています。

特に、道路、水道などの復旧や土砂崩壊対策に時間を要する６市町２４地域の２３２世帯が「長期避難世帯」に認定され、帰還できない状況が続いている。政府には、一刻も早い被災者の生活再建に総力を挙げて取り組むとともに、これまで以上に被災地と被災者に寄り添った対応を求めます。

能登半島地震をはじめとする大規模災害の経験から、災害対応における司令塔機能の強化が不可欠です。
２０２６年度中の設置をめざす「防災庁」について、国民の命と暮らしを守る司令塔としての具体的な検討を求めます。
また、その中で、災害専門ボランティアなどの育成や防災教育の充実など地域防災力の向上につながる取り組みを推進すべきです。

公明党の強い要望を受けて、このたび、全自治体を対象に「災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査」が実施されました。
調査では、例えば、簡易トイレやストーブなどの備蓄で地域差が生じており、地域の実情に応じたさらなる備蓄の推進が必要であることが明らかになりました。
これを踏まえ、地方自治体が「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などを最大限活用し、避難所の生活環境改善に必要なトイレカーやキッチンカー、簡易ベッドなどの資機材の整備や防災・減災に積極的に取り組めるように支援すべきです。

また、災害時に避難所となる学校体育館のエアコン設置を加速化するための空調設備整備臨時特例交付金事業の申請が間に合わなかった自治体もあります。体育館のエアコン設置を全国に広げていくために追加受け付けもすべきです。
大規模災害の教訓を生かした事前防災を推進すべきです。

半島、離島の対策

能登半島地震および奥能登豪雨では、主要道路が寸断され、初動の対応に遅れが生じました。
半島は、三方を海に囲まれ、平地が少なく、斜面が急な山や坂も多いため、代替道路の確保が難しく、災害に対して脆弱なことが明らかになりました。
離島も同じような条件下にあります。
能登の教訓を踏まえ、全国的に「災害に強い半島・離島」を築くことが急務です。

具体的には、道路、港湾、上下水道などの防災対策強化に加え、迅速な復旧のための体制強化、自治体間・官民の連携強化など、ハードとソフトの両面から半島・離島地域を強靱化する必要があります。

特に、孤立地域の発生を防ぐためにも、主要道路のみならず、全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通の維持に特段の支援が必要です。
３月に期限を迎える半島振興法の改正も見据え、今こそ半島や離島の防災の強化を進めるべきです。

福島の創生

東日本大震災から間もなく１４年を迎えます。

２５年度で終了する「第２期復興・創生期間」以後も被災地に寄り添い、残された課題にさらに力強く臨んでいかなければなりません。

特に、地震・津波・原発事故の複合災害が発生した福島県浜通りには、今も長期にわたる大きな課題が残されています。

その一つが、福島県双葉町・大熊町に中間貯蔵を受け入れていただいた除去土壌の再生利用・最終処分です。除去土壌の福島県外最終処分は、法律で定められた国の責務であり、具体的な道筋を示し、国民の理解をいただき、着実に進めることが肝要です。

また、創造的復興の実現に向け、公明党が推進した「福島イノベーション・コースト構想」をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として設立した福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）の機能を最大限発揮させることが重要です。

Ｆ―ＲＥＩに国内外からの英知を結集し、福島復興をリードする人材育成と、研究開発に向けた支援を強化し、福島から世界に冠たる科学技術力・産業競争力の強化への取り組みを加速すべきです。

参院論戦2025②につづく