国会論戦2025②

国会論戦2025①に引き続き公明党・斉藤鉄夫代表の代表質問を掲載します。

外交
アジア版「OSCE」必要

本年は、広島・長崎への原爆投下から８０年の節目の年だが、昨年、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞したことは人類の希望です。

唯一、核兵器の悲惨さ、被爆の実相を知っている日本は「核兵器のない世界」の実現に向けて特別な使命を負っています。

この被爆８０年の意義ある年に、日本がいかにその使命を果たし、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを主導していくかが問われています。

政府がこれまで進めてきた核軍縮・核廃絶への取り組みを新たなステージに高めるためにも、まずは日本自身が３月に開催される「第３回締約国会合」にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の双方との対話を通じて、橋渡しの役割を果たしていくべきです。

このオブザーバー参加が、日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきです。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す今こそ、紛争を未然に防止するため、アジアにおいて多国間で安全保障を話し合う枠組みが必要ではないでしょうか。

欧州の安全保障協力機構「ＯＳＣＥ」のように大使級が毎週、顔を合わせて対話できる地域機構の創設を日本が主導してアジアにつくるべきです。

米国で１月２０日にトランプ大統領が就任しました。かつてなく強固になった日米関係を新たな高みに引き上げるべく首脳会談の早期実現を期待します。
日米の経済的な結びつき、安全保障政策、人的交流が日米同盟を支える要素となっており、どれも必要不可欠です。

日米同盟があってこそ、米国にもメリットになるのだということを具体的かつ丁寧に説明していくことをお願いしたい。

幅広いレベルでの意思疎通を行っていくことが重要であり、議員外交についても促進していくべきです。

アジアや欧州地域を含む、米国の同盟国や他のパートナー国との間でも連携し、国際秩序を維持していく努力を絶え間なく行っていくことが肝要です。

今月、６年３カ月ぶりに日中与党交流協議会が再開され、公明党から参加した西田実仁幹事長は、中国共産党の要人との会談で、日中に横たわる懸案の一つとして、邦人拘束問題を取り上げ、どういう言動が中国の法律に抵触するのか明確なガイドラインを示してほしいと求めました。

民間交流を活発にしていくことは両国の国民感情の改善につながり、そうした基盤の上に首脳同士の往来が実現していくと思います。

世界経済や東アジアの安全保障という観点からも日中関係は極めて重要です。

ガザへの支援

ガザ情勢に関して、米国、エジプト、カタールの仲介によって、先般、人質の解放と停戦に関する合意が発効されました。

この合意では、軍事活動の停止や人質の解放のみならず、人道支援活動の増加なども定められています。停戦後の復旧・復興支援が大きな課題の一つです。

日本政府には人道状況の改善に向け、関係国、国際機関などと緊密に連携しつつ、ガザ地区の人々への必要な支援を力強く進めていただきたい。

社会保障
ケアマネなど介護人材の確保を

２０４０年に向け、現役世代は急速に減少し、高齢者人口はピークを迎えていく。少子高齢化・人口減少といった大きな変革期にあっても、国民一人一人が安心して医療・介護サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。

高齢者の救急搬送の増加や在宅医療ニーズの高まりが見込まれます。
患者のニーズは複合化・多様化していきます。

今国会では地域医療構想の見直しなども含めた法改正も検討されているが、医療機関において必要な病床数を確保するだけでなく、入院早期からのリハビリテーションを充実させたり、介護との連携や在宅医療を強化し退院後の生活に安心して移行できる体制を整備するなど、地域の医療提供体制の課題を解決するための法改正とすべきです。

その際、地域ごとに異なる医療需要に対応できる医療従事者を確保することも重要です。

要介護認定に要する平均日数について、原則である３０日を上回る自治体が９割を超えるとの調査結果が昨年末に発表されました。高齢化の進展により、今後も申請件数の増加が見込まれることを踏まえると、要介護認定の簡素化や効率化は不可欠です。認定期間の短縮に向けた具体策を国が責任を持って示し、迅速に認定結果を受けられる環境を整備すべきです。

要介護認定を受けてもケアマネジャー（介護支援専門員）が見つからず、すぐに介護サービスが受けられないとの声も伺います。

現在のケアマネの年齢構成を考えると、１０年以内にケアマネが急減するとの指摘もあり、介護保険制度の要であるケアマネの確保や負担軽減は喫緊の課題えす。法定研修の見直しを含めたケアマネの負担軽減を図るとともに、他産業に見劣りしない処遇改善を進めるべきです。

介護保険制度創設以来、増え続けていた介護職員数が、２３年に初めて減少したとの調査結果も公表されました。多くの人が不安を感じており、介護現場で働く人材確保は待ったなしだ。最重要課題として政府を挙げて取り組んでもらいたい。

国会論戦2025③につづく