総合経済対策のポイントは？

総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案が昨日衆議院を通過しました。

この経済対策には公明党が提案した施策が数多く盛り込まれているのでポイントをまとめて紹介します。

総合経済対策の策定に当たり、公明党が特に重視したのが「家計を温めることで一人一人が生活の豊かさを実感できる施策を前に進める」ことです。

そのためには物価上昇を上回る持続的賃上げの実現が欠かせません。

補正予算案には、賃上げの環境整備に関わる予算が計上されており、中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策を強化します。

中小企業の設備投資を支援する「業務改善助成金」や、「中小企業成長加速化補助金」を創設し、売上高１００億円をめざす中小企業への設備投資などを後押します。

このほか、医療・介護・障がい福祉分野の現場で働く人に賃上げを促すため、人件費にも充てられる補助金の創設などが盛り込まれています。

電気・ガス代支援、ガソリン補助

物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援も重要です。
補正予算案には、足元の物価高への対応する予算も充てられました。

具体的には、暖房需要で使用量が多くなる冬場の電気、都市ガス代支援を実施。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助は、補助幅を段階的に縮小しながら継続します。

また、物価高の影響が大きい低所得世帯への支援を行います。

住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付するほか、同世帯のうち、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算となります。

自治体独自の物価高対策

その上で、より多くの人に支援を届けるため、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」に多額の予算が盛り込まれました。

松戸市としても公明党のネットワーク力を生かして、地域の実情に合った物価高対策を進めていきたいと思います。