松戸市の協力事業者も賃金UPするために

「金利のある世界」では物価が持続的・安定的に上昇することを前提としています。

物価があがるということは企業にとっても燃料代や仕入れ額などがあがるということです。
中小企業にとっては元請側に取引価格をあげてもらわなければ利益を得ることができません。

なので、下請けが損をしないよう、元請側が適正な価格交渉に応じる必要があると考えます。

下請け企業が適正な価格で取引をすることができれば、従業員の賃金UPを行うことができます。

そこで今回の議会質問では、松戸市の事業を委託する業者さんの賃金UPができるように次のような質問をしました。

長文ですが、ご興味ある方は一読ください。
↓

12月議会
協力事業者の価格転嫁について

芦田からの質問

一般廃棄物事業者の価格転嫁についてお伺いします。
住民の清潔で快適な生活には廃棄物処理事業を、確実に実施することが必要となります。

そのためにも、委託する一般廃棄物事業者の協力は必要不可欠です。

現在、政府としても賃上げをすすめるため中小事業者の価格転嫁を促す取り組みを行っています。
平均賃金が着実にあがる業種がある一方で、廃棄物処理事業者の賃金は横ばいで価格転嫁が進んでいないと指摘されています。

そこで環境省から自治体向けに一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応について通知が発出されました。

この通知を踏まえ、本市における一般廃棄物処理業務の委託契約においても、契約した後に状況の変化があった場合、それに応じた契約の変更も必要と考えますが見解をお示しください。

環境部からの回答

質問事項(1)環境施策について
質問要旨(2)一般廃棄物事業者への価格転嫁について、ご答弁申しあげます。

議員ご案内のとおり、「中小企業が物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ実現のため、その原資を確保できる取引環境を整備することが重要である」として、地方公共団体を含む「発注者及び受注者それぞれが採るべき行動・求められる行動」について「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示され、それらを踏まえた対応について環境省から通知がきているところでございます。


本市の一般廃棄物処理業務については、収集運搬業務、選別業務、各センターでの運転管理業務などがございます。

各委託費の人件費積算に関しては、人事院勧告におけるベースアップ分等を勘案し、年に１度見直しを行い、予算要求を行っております。

人事院勧告につきましては、国家公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであることから、経済の実態が反映された労務費の適切な転嫁は、なされているものと考えております。

芦田のコメント

質問要旨　一般廃棄物事業者の価格転嫁について。

「金利のある世界」では物価が持続的・安定的に上昇することを前提としています。
そのことから「物価上昇を上回る賃金上昇の流れ」が必要と考えます。

今回は環境部への質問でしたが、その他部署においても協力事業者がコスト増加分の全額を価格転嫁できるような配慮が必要と考えます。

そのうえで「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」いわゆる「官公需の基本方針」を基に「物価高に負けない賃上げ」実現に向けて本市としても協力をお願いします。