前回衆院選から3年！公明が実現させたこと

2024.10.18

公明党は、前回衆院選から約３年間で、数多くの政策を実現してきました。主な実績を紹介します。

家計応援

①最低賃金（時給）の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円で引き上げ額は過去最大。
２０２１年度から１２５円増

②２０２４年６月から１人４万円分（所得税３万円、住民税１万円）の定額減税。
減税の恩恵を受けられない人への給付も実施

③電気・都市ガス代の負担軽減策について、２０２４年８～１０月使用分を対象に実施。
特に、８、９月分は酷暑対応で手厚く

④ガソリンや灯油などの価格高騰を抑える補助を２０２４年末まで継続。
レギュラーガソリンで、１リットル約１４・２円抑制（１５日時点）

①児童手当を拡充させ、２０２４年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第３子以降は増額も

②２０２０年度開始の大学など高等教育の無償化（授業料等減免と給付型奨学金）では、中間所得層の多子世帯などへ対象拡大

③妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う伴走型相談支援が全市区町村で実施。
１０万円相当を支給する経済支援も

④子どもの出生から８週間以内に、男性が最長で４週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」（出生時育休）が創設

①関西圏に続き関東圏でも障がい者用の交通系ＩＣカードが導入。
電車やバスなどの利用で手帳の確認が不要に

②女性の健康対策を進める国の司令塔となる「女性の健康総合センター」が開設。
更年期障害など、研究・治療を推進

③認知症基本法が制定。
当事者や家族が、希望を持って自分らしく暮らし続けられる社会の実現めざし、成立をリード

④中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう、配慮を求める通知を、国から全国の教育委員会などへ発出

①線状降水帯の予測精度を向上。
発生の可能性を伝える半日前予測は、全国１１地方単位→都道府県単位へと精密化

②時限的な措置で進められてきた防災・減災対策を安定的に進めるため、「国土強靱化実施中期計画」の策定を法定化

③「防災基本計画」に、被災者一人一人に寄り添って伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを明記

④能登半島地震では、被災した家屋の公費解体の対象拡大や申請書類の合理化など、自治体向けのマニュアルが改定

小さな声を聴き、国と地方のネットワークで数多くの政策を実現してきました。
私たちと一緒に、希望の未来を実現して参りましょう！