公明党の主張2024.10

10/7衆院本会議で首相の所信表明演説に対し公明党石井啓一代表による代表質問。
公明党の主張をまとめてみました。

政治の信頼回復

政治資金監督委員会の設置

・通常国会で成立した改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね10/4中間とりまとめを発表。
政治的中立を保つ「政治資金監督委員会」を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせる。改正正規法が施行される2026年１月１日に同委員会を立ち上げたい。

政策活動費の廃止

・政党から政治家個人に渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えていた。この際、政策活動費について廃止を含め、もう一段の改革を実行すべき。

調査研究広報費(旧文通費)
使途の明確化

・調査研究広報費（旧文通費）の使途の明確化、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行なうべき

物価対策、賃上げ

低所得者層への給付

・物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵がおよばない年金生活者に迅速な給付

電気・ガス等の負担軽減

・電気、ガス料金、燃料油価格の負担軽減策の継続

重点支援地方交付金

・地域の実情に応じたきめ細かな支援を行なうこと。国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべき

中小企業への支援

・価格転嫁に取り組み、賃上げの原資確保が必要。対等な価格交渉を進めるため買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据え置き行為の禁止などと合わせた下請法の改正を行なうべき

子育て・教育

大学など

・2024年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、2025年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充していく。給付型奨学金と授業料などの減免による「就学支援新制度」の拡充を。

高校など

・授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化と、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充。

学校給食

・2024年6月の実態調査の結果を踏まえ、こども家庭庁のもと関係省庁が連携して検討すべき。

若者、女性活躍

若者の政治参画

・被選挙権年齢の18歳までの引き下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置など推進すべき

可処分所得の向上

・リスキリング（学び直し）支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備を進めるべき

意思決定の場に女性を

・女性の活躍、キャリア継続のために性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要。あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながる

女性の健康支援

・公明党が長年求めてきた「女性の健康総合センター」が開設した。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として機能を発揮してもらいたい

男女間賃金格差の解消

・喫緊の課題

選択的夫婦別姓

・早期導入へ

能登復興、防災・減災

能登地方への支援

・本格的な復興に向け、中・長期的な支援を行う補正予算の編成を検討すべき

防災庁の創設

・被災自治体の連携強化を進めるため各府省庁横断的に統括する司令塔機能の強化が必要。予測精度の向上や専門的な防災人材の確保・育成を進めるべき

国土強靱化の取り組み

・南海トラフ地震などの対応に万全を期すため、さらなる取り組みが急務。残り1年となる「5か年加速化対策」については資材価格高騰の影響を考慮し必要な予算を確保し着実に推進していただきたい。
また次の5カ年で20兆円規模となる予算の確保を強く求める。

避難所の環境

・TKB(トイレ、キッチン、ベッド）の迅速配備、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」の導入、トイレの備蓄計画、トイレトレーラーやトイレカーの配備を。
さらに全国避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを国が全面にたって進めていただきたい。

活力ある地域づくり

地域公共交通

・公共交通機関における担い手不足への対応
　→事業者の賃上げや働き方改革、若者や女性、外国人材を含めた担い手の確保

・キャッシュレス化などのDX(デジタルトランスフォーメーション)、自動運転、MaaS(次世代移動サービス）など交通分野のデジタル技術の導入

・地域の多様な関係者による連携・協働の促進(関係府省庁による支援促進）

農林水産業

・生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発、導入を強力に後押しすべき

・適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備、法制化など対策の強化

外交など

・世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要。

・対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構(OSCE)をモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくべき

・戦後、被爆80年の節目を迎える来春をめどに、平和創出の取り組みを積極的に進めるビジョンを提示したい

立党精神を胸に庶民の声代弁し
国民の幸福へ働く

来月、結党60年を迎える公明党は「大衆とともに」という不変の立党精神を胸に、政治の”はざま”に置かれた「大衆」に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてきた。

また国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってきた。

60年たった今も、こうした政治姿勢は、いささかも変わることはない。これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いする。