婚姻の自由は同性間にも

札幌高裁で現行の婚姻制度が憲法24条1項に違反すると判決がでました。国はこの判決に真摯に向き合っていただきたと思います。

憲法24条の｢婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し｣とあります。この憲法の条文に規定した歴史的背景を少し考えたいと思います。

明治時代に誕生した旧民法では婚姻の条件として、相互の合意と家長の合意が必要でした。
つまり父親が認めたものでないと結婚はあり得ないという制度。
家制度をとっていた封建的な近代日本の婚姻のあり方を変えるため日本国憲法24条が誕生したのです。
そう考えるとこの条文は決してLGBTの方々の婚姻を排除するために制定されたものでなく、
むしろ相互の合意のみあれば婚姻は成立すると解釈すべきではないかと私は考えます。

日本では婚姻を届出ることによって法的に優遇されることが多々あります。少数派には行政のサービスが行き届かないって…そんなこと本当にあるんです。
松戸市はパートナーシップ制度を導入し、市営住宅の入居が家族として可能です。
さらに、お子様のいるLGBTの方へも行政サービスが可能となるファミリーシップ制度の導入しました。
国も婚姻制度を見直す時期にきていると思います。

「民意」≠｢単なる多数者の意思｣〔A.トクヴィル〕

少数の意見を反映させるために政治はあります。LGBTだけではありません。少数派には行政サービスがない、人権がないってやっぱりおかしいですよね。
多様性を認める社会でありたい。そのような思いを私は持っています。
これからも小さな声を聴き、政策実現に尽力して参ります！