6月一般質問③共助事業の承継と町会・自治会の情報伝達手段について

6月議会では引き続き、共助事業の承継について質問しました。
どこの地域団体も後継者問題に直面しているのではないでしょうか。
そこで総務省は令和4年4月に｢地域コミュニティに関する研究会報告書｣を公表し
｢デジタル化による現役世代の参加が持続可能性の向上に寄与する｣と取組み例をあげました。
質問内容、答弁要旨、要望をそれぞれ記載します。

質問事項3、共助事業の承継と町会・自治会の情報伝達手段について質問します。 

｢パートナーシップで目標を達成しよう｣とはSDG’S17番目の目標です。
自治会等は、地域における共助を担っており、本市として欠かすことのできない重要なパートナーです。コロナ禍で停まっていた地域行事も再開し、地域コミュニケーションが復活しようとしております。

その一方で、これまで自治会等が担ってきた共助の事業を承継していくうえで、各団体、後継者不足に悩んでいるのが現状ではないでしょうか。
｢足下を掘れそこに泉あり｣との格言に習えば、それぞれの地域にリーダーシップを発揮することのできる若い世代の住民は必ずいるはずです。

本市としても｢町会・自治会ＰＲアニメ｣を制作され、町会のことを何も知らなかった｢じちまる｣が町会王を目指すストーリーを通し、町会・自治会の活動を紹介しています。このストーリーのように若い世代が地域活動に参加し、将来を担っていくことこそ、SDG’Sの理念にも照らし目指すべきものと共感しております。

しかしながら、それでもまだ若い世代や、外国籍を持つ住民にとって、町会・自治会への活動の理解は、低い状態です。これらの方が積極的に参加するために足りない要因の一つに、情報伝達手段の弱さがあげられのではないでしょうか。

現在のほとんどが回覧板と掲示板です。この方法はface to faceで地域コミュニティにとって欠かせないものではありますが、柔軟(じゅうなん)で多様な連携が求められる現代では十分なものとはいえません。 

総務省も令和４年４月に｢地域コミュニティに関する研究会報告書｣を公表し、３つの視点をあげました。
一つ目｢地域活動のデジタル化を進める視点｣
二つ目｢自治会等の活動の持続可能性を向上させる視点｣
三つ目｢様々な主体間の連携を強化する際の視点｣
そして、取組みの例として
｢デジタル化による現役世代の参加が持続可能性の向上に寄与する｣と発表しています。

Ｒ４年６月議会でも、我が会派の松尾議員から町会へのデジタル技術導入について質問をしましたが、地域活動事業の承継に関わる重要な問題でもあることから改めて2点質問します。

１点目は、自治会等の共助事業の承継という観点から、自治会等そのものが事業承継してくことへの支援の必要性についてどのような考えがあるのかお聞かせください。
また、情報伝達手段の弱さを補完するためデジタル技術の導入を行う自治会等に対し、助成を行う制度が他市にはありますが、本市もそのような助成を行う考えはあるのか、併せてお聞かせください。

２点目は、共助事業そのものの承継という観点から、自治会等だけでなく、NPOや企業、学校や子ども食堂など、様々な主体間の柔軟(じゅうなん)な連携によって、共助の仕組みを再構築させていくことも必要かと思いますが、見解をお聞かせください。

との質問をしました。それに対して行政からの答弁要旨は下記の通りです。

【答弁要旨】

質問事項3｢共助事業の承継と町会・自治会の情報伝達手段について｣の質問要旨（1）（2）につきまして、順次ご答弁申し上げます。

はじめに（1）町会・自治会が事業承継するための支援の必要性につきましては、コロナ禍で長期間町会・自治会活動が停滞を余儀なくされたこともあり、本市に限らず全国の町会・自治会は市にとって地域づくりの大切なパートナーであり、若年層を含む幅広い世代への加入促進の働きかけが、担い手不足の解消や活動の承継にもつながるものと考えております。そのため、現在行っている｢町会・自治会ＰＲアニメ｣や転入者向けの漫画冊子の配布といった、様々な世代が触れやすいツールを活用した加入促進への取組みによる支援を、今後も推進して参ります。

また、町会・自治会の情報伝達手段の強化には、デジタル化への視点も重要なものと考えております。そのために現在市で行っている支援として、希望する町会・自治会向けの活動オンライン化のための講師の無料派遣や、オンライン会議等のための機材の貸出事業を実施しており、今後も町会・自治会の負担を考慮しながら、デジタル化につながる支援を行って参ります。

続きまして、（2）町会・自治会とその他様々な主体間の連携についてでございます。議員ご質問のとおり、地域活動の担い手は町会・自治会に限らず、NPOや企業、学校や子ども食堂など、様々な主体が各分野で活動に取り組まれております。
その中で市内では、例えば子ども食堂の実施場所に町会集会所を提供いただく事例や、介護予防推進のための住民主体の活動に、町会・自治会が協力する事例もあり、そのような多層的な取組みや連携により、地域の共助の仕組みがより育まれていくものと考えております。

なお、地域の担い手育成の一環として、市では平成29年度から｢まつど地域活躍塾｣を開講しております。20代から80代までの幅広い世代が受講生として参加されており、8ヶ月のカリキュラム修了後には、町会・自治会を含む様々な地域の活動に取り組まれ、それぞれの担い手として活躍されています。

今後もこのような取組みを通して、市としても地域活動を支援して参りたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

・・・ひとまず、前向きな回答ですね。
そこで下記のような要望をおこないました。

【芦田満春からの要望】

質問事項3の｢共助事業の承継と町会・自治会の情報伝達手段について｣、前向きなご答弁ありがとうございました。

今国会で開催された4月6日の衆議院 総務委員会において、私ども公明党の輿水(こしみず)恵一(けいいち)委員は｢人口減少と高齢化で担い手不足が指摘される自治会に対し、電子回覧板の導入などデジタル化支援を行い、地域コミュニティーを再構築することが必要だ｣と訴えました。

それに対し、総務省側は｢今年度、電子回覧板などの機能を有する地域交流アプリを約50の自治会に活用してもらい、効果検証する実証事業を行う｣と答えております。
このような全国的な流れも注視していただき、共助事業を承継させるための人材育成の支援、デジタル化の支援を推進していただくようお願いします。

いずれにしても、若い世代がもっと地域にかかわることがポイントです。
私も先頭になって地域に根付いた活動を行って参ります！