「最低限度の生活の保障」と「自立の助長」松戸市の生活保護

生活保護には｢最低限度の生活の保障｣と｢自立の助長｣という2つの大きな目的があります。

生活保護受給者が、生活保護を必要とせず自力で生活できるように、自立するための支援は市の裁量によるところが大きいものと考えます。

生活保護世帯は様々な自立の阻害要因があり生活保護の受給に至っています。「経済的自立」、「日常生活自立」、「社会生活自立」の三要素の課題解消が個々の世帯の状況に応じて求められます。

そのため、松戸市としても自立支援プログラムとして様々な支援を用意し、世帯状況の好転をどのように目指しているのか。
令和8年9月議会で取り上げました。

松戸市の取組み

議会で取り上げたところ、松戸市では様々な支援を行っていることを確認することが出来ました。

例えば、高齢の生活保護世帯で本来なら受給できる年金を裁定請求していない方もいます。
そのような方に対し、年金記録の確認や手続きへの同行などにより年金を受給できるようにして経済的自立を促進する「年金受給支援」。

また、手元の金銭を無計画に消費してしまうような方もいます。
そのような方に対し、日常生活自立のために金銭を適切に管理する能力の獲得するため、同意のもとで扶助費をお預かりし、公共料金の支払いや定期的な生活費の供給を行う「金銭管理支援」。

さらに、稼働能力はあるものの様々な理由で就労できていない、もしくは自立可能な収入が得られていない世帯に対して行う就労支援も行っているようです。

市では、ハローワークまつどと連携し迅速に就労につなげる「ジョイントワーク事業」や、就労開始の前段階にある受給者に対する日常生活・社会生活能力の回復を目的とした「就労準備支援事業」など、複数の支援事業を実施しているとのことでした。

そのうえで、市は独自の就労状況格付けを設定し、支援対象者をフローチャートに沿って複数の支援事業に適切につなぐことをしているようです。
そのことで受給者の状況に応じた支援が実施できるようになっていました。

 支援の結果は？

そういった支援の結果、保護廃止世帯のうち増収などの前向きな理由で保護廃止となった世帯の割合を統計資料（令和7年度）から独自に算出したところ、
全国平均が２４．７％に対して松戸市は２７．８％と３ポイント程度高くなっているとのことです。

自立支援プログラムの成果が発揮されているものと考えられます。

松戸市が独自に行う自立支援プログラムで、私が特に注目するのは、さきほども少し事業内容に触れましたが「金銭管理支援事業」です。

令和６年１０月の事業開始された事業ですが、６０世帯を上限に支援を実施しています。
支援を実施した被保護世帯からは「生活状況が改善した」と。
またケアマネ等の支援者からは「本来業務に注力できるようになった」との声が支援ケースの９割以上から寄せられ大変好評を得ているようです。

一方で、利用希望者も多く６０世帯の支援枠は常時満員。
令和８年７月末時点で４４世帯が導入待ちのようで、その解消が課題となっているとのことでした。

市に求められること

今回、議会で確認した結果、
最低限度の生活を保障しつつ、自立支援プログラムにも力をいれていることから、増収など前向きな理由で保護廃止となった世帯が全国平均よりも高いということがわかりました。

特に金銭管理の支援事業については、支援枠が常時満員で、利用希望者が導入待ちになっているとのことです。

市には、保護される方々に寄り添っていただきながら、金銭管理の支援など生活状況の改善が期待される事業は今後も拡充していただきたいと思います。