公明党松戸市議会議員
あしだ 満春

松戸市は体験機会の充実を(松戸市議あしだ満春)

2026.09.03

かねてより市に対し、体験活動を組み合わせた教育の取組みを提言してきました。

というのも、「みんなが同じ」学校教育でなく、多様な子どもを包み込む柔軟な公教育にすることが必要と考えるからです。

そこで令和9年9月議会においても、こどもたちの多様な体験活動に取り上げました。

実は松戸市では現在、金融機関と連携し市内小中学校で金融教育を実施しており、一種の体験学習ともいえる、このような取組み更に充実させていただきたいと、思うところです。

そこで市に金融機関と連携した金融教育について、事業を行うにいたった経緯と概要。
また現場での教員や児童生徒の反響。
さらに今後取組みを拡充する考えはないか確認しました。

市の感触

市としても、金融に関する専門的な出前授業のよって、児童生徒の学習意欲を高めるとともに、実社会との結びつきを意識したがより強く感じられるといった感触があったようです。
そのことからこのような体験的な学習の機会は児童生徒にとって意義深いとのことのでした。

生きる力の礎

子どものときから、さまざまな体験に触れることは「生きる力」の礎になるといわれています。

体験といっても様々です。
文化、芸術、スポーツ、キャンプ。
金融教育も社会とのつながりを実感できる一種の体験活動といえます。

しかし、この子どもの体験機会。「格差」があると私は考えます。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが2022年、全国の小学生の保護者2097人を対象として子どもの体験格差によるアンケート調査を実施しました。

年収300万未満の世帯で「子どもの体験活動」を諦めた理由の1位は保護者に「経済的な理由がないから」が56.3%

一方、年収600万以上の世帯で「経済的な理由がないから」と答えたのは16.9%

実に3倍以上の開きがありました。

他市においても、体験の機会を提供する取組みが進んでいます。
長野市では市内在住の小中学生に一人当たり3万円分の電子ポイントを付与。このポイントを、スイーツづくりやキャンプ、スキー教室といった体験や、英会話、学習塾といった習い事に利用できる事業を実施しています。
1200種類以上のプログラムから自分の興味があるものを選べるようです。

経済的理由によって体験活動に格差が生じぬよう。

松戸市には、教育現場をはじめ、あらゆる場面で、こどもたちを支援する環境を今以上に充実させていただきたいと強く願っております。