松戸市に総合経済対策を緊急要望

公明党は物価高対策を重視する国民の声を踏まえ、生活者の暮らしを支援する新たな施策を提言してきました。

それを受けて政府は11月22日「総合経済対策」を決定し、去る12月17日、その裏付けとなる国の補正予算が可決成立しました。

そこで松戸市にあっても、この総合経済対策の趣旨をふまえ物価高対策を最優先とした幅広い支援を早急に実施すべきと、公明党松戸市議団として以下の項目を市長に緊急要望しました。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」への
機動的な対応を求める緊急要望書

1. 住民税非課税世帯への1世帯3万円および子育て世帯への子ども一人2万円の給付を速やかに実施すること

2. 家計を直撃する物価高騰対策として、学校や保育施設等における給食費等の保護者負担の軽減を実施すること

3. 市内の中小企業・小規模事業者の個別ニーズに適った物価高騰対策を実施すること

4. 新地方創生交付金を活用し、避難所のトイレ・キッチン・ベッド等の生活環境の抜本的改善を含む災害対応を強化すること

5. 市民の安全・安心を脅かす「闇バイト」による強盗・詐欺への対策をはじめ、防犯カメラの設置等、防犯対策を強化すること

令和6年12月20日
公明党松戸市議団